ものづくり補助金の申請支援

中小企業・個人事業主の資金調達方法

令和元年度補正・令和2年度補正「ものづくり補助金(一般型、4次締切)」の公募が発出されました!!

今回の公募では、前回に引き続き「特別枠」が設定されました!

「特別枠」とは、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して優先支援するものです。通常枠よりも補助率が引き上げられ、営業経費が補助対象となり、また、優先的に採択されます!

ものづくり補助金とは

ものづくりイメージ

さて、ものづくり補助金とは、経済産業省の中小企業庁による中小企業・小規模事業者に対する補助金の一つで、企業が設備投資をするにあたって受給できる補助金です。

返還不要の補助金ですので、中小企業にとって非常に大きな魅力となっており、毎年20,000件以上も申請されています。

「ものづくり」という名称がついているので製造業だけが対象のように感じられますが、小売業やサービス業も「ものづくり補助金」を申請することができ、ほとんどの業種が申請できます。

ものづくり補助金は、1者で申請できる「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と、2者以上で連携して申請する「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の2つの種類があります。

このページでは前者の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について、全国中小企業団体中央会より発出された「ものづくり補助金(一般型、4次締切)」の公募要領を元に説明していきます。

「特別枠」について

新型コロナウイルス感染症に対応する「特別枠」がさらに充実!!

新型コロナウイルスは、ものづくりをしている中小企業・小規模事業者の事業活動に影響を及ぼしています。
そこで、こうした影響を乗り越えるために設備投資を行う事業者を支援するため「特別枠」が創設されました。

補助率が一律で2/3~3/4に!

「通常枠」の補助率は、中小企業者は1/2、小規模企業者・小規模事業者は2/3です。
一方、今回の「特別枠」では、中小企業者も一律で2/3~3/4となります。

例)設備投資額:1,500万円、補助率:2/3の場合
1,500万円×2/3=1,000万円までの補助となります。

優先的に採択される!

「特別枠」で申請した場合(特別枠の要件を満たしている場合)は、「特別枠」では不採択となっても「通常枠」で加点のうえ再審査され、優先的に採択されます。

1年目は「付加価値額および賃金の引上げ」が不要!

「通常枠」では、補助事業実施年度(1年目)から以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行が要件となっています。

・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額+1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

一方、今回の「特別枠」では、補助事業実施年度(1年目)はこれらの計画・実行は求められません。2年目以降となります。

補助対象が拡大!

「特別枠」では、補助対象に下記の費用が加えられました。

■通常枠
 ・機械装置・システム構築費
 ・技術導入費
 ・専門家経費
 ・運搬費
 ・クラウドサービス利用費
 ・原材料費
 ・外注費
 ・知的財産権等関連経費
  +
■特別枠
 ・広告宣伝費
 ・販売促進費

「事業再開枠」を創設!

「特別枠」で申請する場合、下記の費用を「感染防止対策費」として50万円(税別)まで上乗せすることが可能になりました!!

【補助率】定額(10/10)
【上限額】50万円(税抜)

・消毒費用 ・マスク費用 ・清掃費用 ・飛沫対策費用 ・換気費用 ・その他衛生管理費用 ・PR費用

補助額および補助率(ものづくり補助金公募要領(一般型、4次締切)より)

「通常枠」の補助率は、中小企業者は1/2、小規模企業者・小規模事業者は2/3です。
「特別枠」では、一律で2/3~3/4となります。

事業類型 補助額 補助率
通常枠 特別枠(A類型) 特別枠(B・C類型)
中小企業者 小規模企業者
小規模事業者
中小企業者 小規模企業者
小規模事業者
中小企業者 小規模企業者
小規模事業者
一般型 100万円~
1,000万円
1/2 2/3 2/3 3/4

※特別枠は、補助対象経費(事業再開枠の経費を除く)の6分の1以上が、下記のそれぞれの類型に合致する投資であれば申請可能となります。

■A類型 サプライチェーンの毀損への対応
  →顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
  (例:部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等)

■B類型 非対面型ビジネスモデルへの転換
  →非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
  (例:自動精算機・キャッシュレス端末の導入、店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供等)

■C類型 テレワーク環境の整備
  →従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
  (例:WEB会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等)

ものづくり補助金の対象者

前述の通り、ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者に対する補助金ですので、いわゆる大企業は申請できません。日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。

ここでいう”中小企業者”とは、資本金・従業員数がともに下記表の範囲以下の企業です。業種によって範囲が異なります。

【中小企業者(組合関連以外)】(ものづくり補助金公募要領(一般型、4次締切)より)
業種 資本金
(資本の額又は出資の総額)
従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

次の(1)~(5)のいずれかに該当する者は、大企業注とみなして補助対象者から除きます(みなし大企業)。
(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
(5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

※資本金及び従業員数がともに上表の数字を超える場合、大企業に該当します。(以下を除く)
 ●中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
 ●投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
※この条件の適用は、補助事業実施期間中にも及びます。

補助対象となる費用について(ものづくり補助金公募要領(一般型、4次締切)より)

次に、補助の対象となる費用(設備投資費)についてご紹介します。

機械装置のイメージ

1.機械装置・システム構築費

① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工 具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費

② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費

③ ①もしくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

2.技術導入費

本事業遂行のために必要な知的財産権等(特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権など)の導入に要する経費
(※上限額:補助対象経費総額(税抜)の3分の1)

3.専門家経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
(※上限額:補助対象経費総額(税抜)の2分の1)

4.運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

5.クラウドサービス利用費

サーバーの領域を借りる費用(サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用)、サーバー上のサービスを利用する費用等。
※サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。

6.原材料費

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

7.外注費

新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
(※上限額:補助対象経費総額(税抜)の2分の1)

8.知的財産権等関連経費

新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
(※上限額:補助対象経費総額(税抜)の3分の1)

9.広告宣伝・販売促進費 ※特別枠のみ

本事業で開発する製品・サービスにかかる広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費
(※上限額:補助対象経費総額(税抜)の3分の1)

10.感染防止対策費 ※特別枠の上乗せとなる「事業再開枠」のみ

消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他衛生管理費用、PR費用
(補助率:定額(10/10)、上限額:50万円(税抜))

申請要件(一般型)(ものづくり補助金公募要領(一般型、4次締切)より)

次の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が申請できます。(ただし、申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者を除きます。)


1.事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加

(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)

2.事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

3.事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。)

※「特別枠」では、補助事業実施年度(1年目)はこれらの計画・実行は求められません。2年目以降となります。

申請要件(特別枠)(ものづくり補助金公募要領(一般型、4次締切)より)

「特別枠」は、補助対象経費(事業再開枠の経費を除く)の6分の1以上が、下記のそれぞれの類型に合致する投資であれば申請可能となります。

■A類型 サプライチェーンの毀損への対応
  →顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
  (例:部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等)

■B類型 非対面型ビジネスモデルへの転換
  →非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
  (例:自動精算機・キャッシュレス端末の導入、店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供等)

■C類型 テレワーク環境の整備
  →従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
  (例:WEB会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等)

加点項目について

下記の申請をしている場合は審査において加点対象となり、有利になります

1.「事業継続力強化計画」の認定取得(申請中を含む)
   >>事業継続力強化計画について詳しくはこちら

2.「経営革新計画」の承認取得(申請中を含む)
   >>経営革新計画について詳しくはこちら

3.小規模事業者、又は、創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)

4.新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者(特別枠の申請者)
  ※特別枠で不採択となり、通常枠で再審査される場合に加点されます。

5.事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者、又は、事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者

6.被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

※最大7項目の加点が可能(添付書類は最大5点)。
※ 加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致した場合にのみ加点されます。

その他
過去3年間に類似の補助金の交付決定を受けていた場合、交付決定の回数に応じて減点が講じられ、初めて補助金申請される方でも採択されやすくなっています。

その他の認定申請

1.「先端設備等導入計画」の認定取得

設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で市町村が認定します。固定資産税の特例(3年間・ゼロ~1/2)、金融支援(信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証)などのメリットがあります。

>>詳しくはこちら

2.「経営力向上計画」の認定取得

人材育成・設備投資などを通じて、経営力の向上を図る計画です。税制措置(即時償却または税額控除)、金融機関の低利融資などが受けられるメリットがあります。

>>詳しくはこちら

スケジュール(ものづくり補助金公募要領(一般型、4次締切)より)

ものづくり補助金のスケジュール

※事業実施期間中に、設備の発注・納入・検収・支払が完了している必要があります

まとめ

以上、ものづくり補助金について解説してまいりました。

ものづくり補助金は、助成金とは違い、条件を満たせば必ず受給できるというものではありません。条件を満たし、かつ、審査をパスする必要があります。

審査をパスするためには、加点項目となる「事業継続力強化計画」の認定と「経営革新計画」の承認のほか、いかに計画性のある申請書を作成するかがポイントとなります。

特に、通常よりもはるかに有利となる「特別枠」として申請できるかが大きなポイントとなり、これらのポイントを押さえた申請をするためには、実績のあるところに支援を依頼する必要があります。

北浜グローバル経営は、1,200社を超える企業様を支援してまいりました。加点項目となる申請支援もしておりますので、安心してお任せください。