IT導入補助金の申請支援

中小企業・個人事業主のみなさまがご活用いただける補助金

「IT導入補助金」とは

IT導入補助金のイメージ

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

「IT導入補助金」の種類

通常枠(A類型、B類型)

中小企業・小規模事業者等の皆さまが、生産性向上に資するITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入するための事業費等の一部を補助することにより、皆さまの生産性向上が図られることを目的とするものです。

特別枠(C類型)

新型コロナウイルス感染症が事業に与えた影響への対応、および感染拡大防止に向けて「通常枠」よりも補助率を引上げ、具体的な対策に取り組む皆さまのITツールの導入を優先的に支援するものです。

>>特別枠(C類型)の詳細はこちら

「IT導入補助金」のスキーム(IT導入補助金2020公募要領より)

IT導入補助金のスキーム

補助金額と補助率(IT導入補助金2020公募要領より)

類型 補助金申請額 補助率 プロセス数 甲乙丙
ツール要件
賃上げ目標 補助対象 補助対象経費の考え方
A類型 30万
~150万円未満
1/2 1 加点項目 ソフトウェア購入費用および導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用 「交付決定日以降」にITツールの契約・納品・支払いが行われるもの
B類型 150万
~450万円
4 必須要件
C類型-1 30万
~150万円未満
2/3 1 甲ツールのみを購入 加点項目 ソフトウェア購入費用および導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用 「交付決定日以降」にITツールの契約・納品・支払いが行われるもの、あるいは、「2020年4月7日以降、2020年5月10日以前」にITツールの契約・納品・支払いが行われ、公募申請までに当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたもの
150万
~450万円
必須要件
C類型-2 30万
~300万円未満
3/4 乙or丙どちらか一つ以上を購入 加点項目
300万
~450万円
必須要件

※各類型の併用は出来ません。

【C類型の補助対象となる事業】

補助対象経費の1/6以上が、以下の3つのいずかの要件に合致する投資である事業

(甲)サプライチェーンの毀損への対応
 ▶顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う

(乙)非対面型ビジネスモデルへの転換
 ▶非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う

(丙)テレワーク環境の整備
 ▶従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するために必要なIT投資を行う

「IT導入補助金」の対象者(IT導入補助金2020公募要領より)

「IT導入補助金」は中小企業・小規模事業者のみなさまが申請することができます(大企業は申請できません。)。”中小企業者”あるいは”小規模事業者”とは、下記表で定義された企業です。業種によって範囲が異なります。

【中小企業の定義】
業種分類 定義
製造業、建設業、運輸業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
サービス業
(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
旅館業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
その他の業種(上記以外) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
医療法人、社会福祉法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
学校法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 常時使用する従業員の数が100人以下の者
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
特別の法律によって設立された組合又はその連合会
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
特定非営利活動法人
【小規模事業者の定義】
業種分類 定義
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数が5人以下の会社
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数が20人以下の会社
製造業その他 常時使用する従業員の数が20人以下の会社

※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため「常時使用する従業員」には該当しないものとする。
※大企業とは、上記の表に規定する中小企業・小規模事業者以外の者であって、事業を営む者を言う。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。

 ●中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
 ●投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

※本事業に申請する全ての事業者は、製品・サービスの精算・提供など、生産活動に資する事業を行っていることを前提とし、且つ申請・導入するITツールは、製品・サービスの精算・提供などの生産性向上に資するものであること。

スケジュール(IT導入補助金2020公募要領より)

通常枠(A、B類型) 6次締切分 締切日 2020年7月31日(金)17:00まで
交付決定日 2020年8月31日(月)<予定>
事業実施期間 交付決定日以降~2021年3月31日(水)
事業実績報告期間 9月上旬開始予定~2021年3月31日(水)17:00まで
7次締切分 締切日 2020年8月31日(月)17:00まで
交付決定日 2020年9月30日(水)<予定>
事業実施期間 交付決定日以降~2021年3月31日(水)
事業実績報告期間 交付決定日以降~2021年3月31日(水)17:00まで
8次締切分 締切日 2020年9月30日(水)17:00まで
交付決定日 2020年10月30日(金)<予定>
事業実施期間 交付決定日以降~2021年3月31日(水)
事業実績報告期間 交付決定日以降~2021年3月31日(水)17:00まで
特別枠(C類型) 5次締切分 締切日 2020年7月31日(金)17:00まで
交付決定日 2020年8月31日(月)<予定>
事業実施期間 交付決定日以降~2021年3月31日(水)
事業実績報告期間 9月上旬開始予定~2021年3月31日(水)17:00まで
6次締切分 締切日 2020年8月31日(月)17:00まで
交付決定日 2020年9月30日(水)<予定>
事業実施期間 交付決定日以降~2021年3月31日(水)
事業実績報告期間 交付決定日以降~2021年3月31日(水)17:00まで
7次締切分 締切日 2020年9月30日(水)17:00まで
交付決定日 2020年10月30日(金)<予定>
事業実施期間 交付決定日以降~2021年3月31日(水)
事業実績報告期間 交付決定日以降~2021年3月31日(水)17:00まで

賃上要件(IT導入補助金2020公募要領より)

「IT導入補助金」を申請するにあたっては、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していることが必要となります。

事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加

(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)

事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

※給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)を言います。
※被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指します。
※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求められます。

※小規模事業者は賃上要件の対象外!

小規模事業者の定義に該当する事業者は、賃上要件の対象外となります。小規模事業者にとっては、より申請しやすくなります。

C類型(特別枠)の新設(IT導入補助金2020公募要領より)

新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために創設

C類型(特別枠)の補助対象となる事業

補助対象経費の1/6以上が、以下の3つのいずかの要件に合致する投資である事業

(甲)サプライチェーンの毀損への対応
 ▶顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う

(乙)非対面型ビジネスモデルへの転換
 ▶非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う

(丙)テレワーク環境の整備
 ▶従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するために必要なIT投資を行う

C類型(特別枠)の特徴

(1)補助率は2/3~3/4

(2)以下のa、bのハードウェアレンタル費用も対象

a)デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型PC、スマートフォン

b)a)に接続し、「甲」・「乙」・「丙」のいずれかの目的に対応したWEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター(Wifiルーター・アクセスポイント等)、ディスプレイ、プリンター
※上記a、b以外の機器及び周辺機器は補助対象外

c)「乙」の目的に対応したキャッシュレス決済端末及び付属品

(3)遡及申請(さかのぼり申請)が可能

公募前に購入したITツール等についても補助金の対象になります(※審査等、一定の条件があります。)

C類型(特別枠)の賃上要件について

補助事業実施年度(事業1年目)の賃上げ目標を据置き!

通常枠(A類型・B類型)では、補助事業実施年度(事業1年目)から以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していることが必要です。一方、C類型(特別枠)では、2年目からの3年間の事業計画とすることができます。

(1)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加

(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)

(2)事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

※給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)を言います。
※被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指します。
※今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者(特別枠の事業者)については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ目標を据え置きし、その翌年度から3年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能。
※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求められます。

その他の申請要件(通常枠、特別枠共通)

「gBizIDプライム」の取得

IT導入補助金の申請は、すべてオンラインによる申請となります。オンライン申請には専用の「gBizIDプライム」アカウントが必要となりますので、下記よりお早めに取得してください。

>>gBizIDのサイトへ

「SECURITY ACTION」の “★一つ星”宣言

IT導入補助金を申請するにあたっては「SECURITY ACTION」を宣言することが必須要件となります。申請画面上で「情報セキュリティ5か条」の各確認項目に対してチェックを入れることにより”既に取り組んでいる”あるいは”取り組む意思がある”ことについて回答します。

>>SECURITY ACTIONのサイトへ

労働生産性の向上

ITツールを導入して補助事業を実施することによる労働生産性の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上、およびこれらと同等以上の数値目標を作成する必要があります。

まとめ

特別枠(C類型)の申請がおすすめです!

ここまでの解説のとおり、今年度のIT導入補助金には特別枠(C類型)が創設されました。改めてその主な特徴をまとめると次の5つとなります。

①補助率は2/3~3/4
②ハードウェアレンタル費用も対象
③遡及申請(さかのぼり申請)が可能
④賃上要件の1年猶予
⑤特別枠は採択率が上がる(優先支援)

以上のように、例年通りの通常枠と比較すると有利になりますので、ぜひ特別枠(C類型)での申請をご検討ください。また、申請支援は、多数の支援実績がある北浜グローバル経営に安心してお任せください。