「事業再構築補助金」２次公募 採択率約60％達成！

令和3年9月2日（木）夕方
「事業再構築補助金」2次公募の採択発表がありました。

採択率

【通常枠】
北浜グローバル経営株式会社：約60％
全国　　　　　　　　　　　：約44.8％

できる限り多くの企業様をご支援させていただいた中、これだけの採択率を達成できたことは、
弊社のこれまでの経験と的確な支援の結果と自負しております。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編
又はこれらの取組みを通じた規模の拡大などご検討の企業様がいらっしゃいましたら、
補助金額が最大1億円の「事業再構築補助金」の申請支援に
ぜひ「北浜グローバル経営（当社）」をご活用ください。

当社を活用するメリット

①採択の可能性が高まります
②申請者（経営者）様の書類作成に係る負担が軽減されます
③実質無料で申請できます

「事業再構築補助金」について詳しくはこちら
当社は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として、国から認定された認定経営革新等支援機関です。
詳しくは、お電話（06-4963-3106）、もしくはお問合せフォームからお問合せください。

「ものづくり補助金」６次公募 採択率約71％達成！

令和3年6月29日（火）夕方
「ものづくり補助金」６次公募の採択発表がありました。

採択率

北浜グローバル経営株式会社：約71％
全国　　　　　　　　　　　：約48％

できる限り多くの企業様をご支援させていただいた中これだけの採択率を達成できたことは、
弊社のこれまでの経験と的確な支援の結果と自負しております。

今後のスケジュール

7次公募締切：8月17日(火)17：00
※今年度は今後3回程の公募が予定されております。

コロナが終息するであろう来年、設備やシステム導入をご検討の企業様、
1～6次締切で、残念ながら不採択であった企業様がいらっしゃいましたら、
補助金額が最大1億円の「ものづくり補助金」の申請支援に
ぜひ「北浜グローバル経営（当社）」をご活用ください。

当社を活用するメリット

①採択の可能性が高まります
②申請者（経営者）様の書類作成に係る負担が軽減されます
③実質無料で申請できます

「ものづくり補助金」について詳しくはこちら
当社は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として、国から認定された認定経営革新等支援機関です。
詳しくは、お電話（06-6224-0090）、もしくはお問合せフォームからお問合せください。

「事業再構築補助金」１次公募 採択率約60％達成！

令和3年6月18日（金）夕方
「事業再構築補助金」１次公募の採択発表がありました。
（「緊急事態宣言特別枠」の採択発表は令和3年6月16日（水）夕方でした。）

採択率

【通常枠】
北浜グローバル経営株式会社：約60％
全国　　　　　　　　　　　：約36％

【緊急事態宣言特別枠】
北浜グローバル経営株式会社：約90％
全国　　　　　　　　　　　：約55％

できる限り、多くの企業様をご支援させていただいた中、これだけの採択率を達成できたことは、
弊社のこれまでの経験と的確な支援の結果と自負しております。

今後のスケジュール

2次公募締切：7月2日18：00
※今後3回程の公募が予定されております。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編
又はこれらの取組みを通じた規模の拡大などご検討の企業様がいらっしゃいましたら、
補助金額が最大1億円の「事業再構築補助金」の申請支援に
ぜひ「北浜グローバル経営（当社）」をご活用ください。

当社を活用するメリット

①採択の可能性が高まります
②申請者（経営者）様の書類作成に係る負担が軽減されます
③実質無料で申請できます

「事業再構築補助金」について詳しくはこちら
当社は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として、国から認定された認定経営革新等支援機関です。
詳しくは、お電話（06-4963-3106）、もしくはお問合せフォームからお問合せください。

「ものづくり補助金」①一般型（４次締切）、②グローバル展開型の概要

公募期間

【申請受付】令和２年９月１日（火）１７時
【応募締切】令和２年11月26日（木）１７時

※①一般型（４次締切）、②グローバル展開型ともに同じスケジュールです。

補助上限額、補助率

※特別枠は、補助対象経費（事業再開枠の経費を除く）の６分の１以上が、下記のそれぞれの類型に合致する投資であれば申請可能となります。

Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応
　　→顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
　　（例：部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等）

Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換
　　→非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
　　（例：自動精算機・キャッシュレス端末の導入、店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供等）

Ｃ類型：テレワーク環境の整備
　　→従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
　　（例：ＷＥＢ会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等）

「事業再開枠」を設定！

特別枠で申請する場合は、「事業再開枠」として下記を感染防止対策費として５０万円まで上乗せすることが可能です。

【補助率】定額（１０／１０）
【上限額】５０万円（税抜）
【費　目】消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他衛生管理費用、ＰＲ費用