COLUMN

中小企業向け「所得拡大促進税制」のご案内

税制優遇

2019.12.09

「所得拡大促進税制」とは

「所得拡大促進税制」とは、従業員の給与を増加させると増加分の一部が法人税(個人事業主は所得税)から控除されるという制度です。対象企業は、青色申告書を提出している中小企業者になります。

※1 租税特別措置法上の中小企業の該当要件: 資本金又は出資金が 1億円以下で、発行済株式や出資の一定割合(1つの法人により 50%又は複数の法人の合計で3分の2)以上が大規模法人に所有されていない法人。または、資本若しくは出資を有しない法人又は個人で、常時使用する従業員の数が1,000 人以下のもの。

制度の詳細

税額控除のイメージ

給与等の増加額の15%を税額控除

国内雇用者※1に支払った給与等の総額について、前事業年度から増加した金額の15%が税額控除されます。(ただし、調整前法人税額(個人事業主の場合は調整前所得税額)の20%が上限)

【適用の要件】
継続雇用者※2に支払った給与等の総額について、前事業年度と比べて1.5%以上増加していることが適用の要件となります。

※1 国内雇用者とは、国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者を指します。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の親族等、個人事業主の親族等は含まれません。

※2 継続雇用者とは、前事業年度の期首から適用年度の期末までの期間の全ての月分の給与等の支給を受けており、一般被保険者であった者です(高年齢者雇用安定法に定める継続雇用制度の対象者は除きます)。

UP

さらに控除額を10%上乗せ(合計25%を税額控除)

下記の【適用の要件】を満たす場合、さらに10%が控除され、合計25%(15%+10%)が税額控除されます。(ただし、調整前法人税額(個人事業主の場合は調整前所得税額)の20%が上限)

【適用の要件】
継続雇用者の給与等支給額が前事業年度と比べて2.5%以上増加し、かつ、下記のいずれかを満たしている。
教育訓練費の額が、前事業年度と比べて10%以上増加していること
適用年度終了の日までに「経営力向上計画」の認定を受けており、経営力向上が確実に行われた証明がされていること

「所得拡大促進税制」の適用事例

例えば下記のように税額が控除されます。

【事例①】A社の場合

●従業員の給与を総額で300万円アップした。
●継続雇用者の給与を、前年度より1.5%アップした。

45万円の税額控除!
給与上昇額の15%(300万円×15%)が法人税から控除されます。

【事例②】B社の場合

●従業員の給与を総額で400万円アップした。
●継続雇用者の給与を、前年度より2.5%アップした。
   +
●人材投資に取り組んだ。

100万円の税額控除!
給与上昇額の25%(400万円×25%)が法人税から控除されます。

【事例①】C社の場合

●従業員の給与を総額で500万円アップした。
●継続雇用者の給与を、前年度より2.5%アップした。
   +
●「経営力向上計画」の認定を受け、生産性を向上させた。

125万円の税額控除!
給与上昇額の25%(500万円×25%)が法人税から控除されます。

適用の要件

適用されるかどうかをフローチャートで確認してみましょう。

フロー図

※1 継続雇用者に限定しない、全ての国内従業員に支払った給与等の総額(役員等に支払った給与等の額は含まれない)。
※2 継続雇用者(前事業年度の期首から適用年度の期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた従業員のうち、一定の者) に支払った給与等の総額。
※3 事業年度終了後に報告書を作成し、税務申告時に要提出。
※4 税額控除額は法人税額又は所得税額の20%が上限。

北浜グローバル経営が支援します

北浜グローバル経営では、「所得拡大促進税制」のご相談を承っております。

また、当社では、税額控除率がアップする「経営力向上計画」の認定申請の支援もしております。

「経営力向上計画」の認定は、この「所得拡大促進税制」の税額控除アップのほか、設備投資における税制措置(即時償却または税額控除)金融機関からの低利融資ものづくり補助金の加点項目になっているなどメリットが複数あるため、多くの中小企業が取得しております。

ぜひ北浜グローバル経営にご相談ください。

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