税制措置・補助金の優先措置・金融支援が受けられる
先端設備等導入計画とは
先端設備等導入計画とは、「生産性向上特別措置法」という法律に基づいて、中小企業・個人事業主等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
市区町村から認定を受けることにより、税制措置、補助金の優先措置、金融支援などを受けることができます。
このページでは、先端設備等導入計画のメリット、認定を受けられる企業、注意点等を解説してまいります。
先端設備等導入計画の認定を取得するメリット
先端設備等導入計画の認定を取得するメリットは大きく次の３つです。
１．固定資産税が減税される
新しく取得する設備の固定資産税の課税標準が、3年間にわたってゼロ～1/2の間で軽減されます。（地方税法に基づき、市区町村がそれぞれ定める割合となります。）
２．補助金の審査上の加点や補助率アップが受けられる
IT補助金、持続化補助金など、国が実施する各種補助金について、審査時の加点対象となっています。
３．信用保証枠が拡大される。
新しく設備を導入するために必要な融資を民間金融機関から受ける際、信用保証協会による信用保証枠について、通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。
| 通常枠 | 別枠 |
|---|---|
| 2億8,000万円 （うち無担保保証8,000万円） |
2億8,000万円 （うち無担保保証8,000万円） |
※金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市区町村による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。
認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。
認定を受けられる企業
中小企業等経営強化法第２条第１項の定義に基づく下記の企業が認定対象となります。
| 業種分類 | 中小企業等経営強化法第2条第１項の定義 | |||
|---|---|---|---|---|
| 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | |||
| 製造業その他※1 | 3億円以下 | 300人以下 | ||
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | ||
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 | ||
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 | ||
| 政令指定業種 | ゴム製品製造業※2 | 3億円以下 | 900人以下 | |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | ||
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 | ||
※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
固定資産税の減税が受けられる設備
固定資産税の減税が受けられる対象設備は、下記の対象設備表のうち、次の２つの要件を満たすものです。
①一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外）
②生産効率、エネルギー効率、精度などが旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備
| 設備の種類 | 用途又は細目 | 最低価額 （1台1基又は一の取得価額） |
販売開始時期 |
|---|---|---|---|
| 機械装置 | 全て | 160万円以上 | 10年以内 |
| 工具 | 測定工具及び検査工具 | 30万円以上 | 5年以内 |
| 器具備品 | 全て | 30万円以上 | 6年以内 |
| 建物附属設備 （償却資産として課税されるものに限る） |
全て | 60万円以上 | 14年以内 |
※上記表はあくまで対象となり得る対象設備のリストになります。市区町村が策定する「導入促進基本計画」によっては、対象が異なる場合がございますので、ご注意ください。
注意点
下記の２点にご注意ください。
１．認定支援機関による確認書が必要
設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定支援機関（経営革新等支援機関）の確認書を添付する必要があります。
認定支援機関（経営革新等支援機関）とは、国が認定する公的な支援機関であり、中小企業・小規模事業者の経営相談等ができるほどの専門知識や実務経験を要している機関です。主に、商工会、商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などです。
北浜グローバル経営も認定支援機関（経営革新等支援機関）として認定を受けておりますのでご安心ください。
（第54号 近畿財務局長及び経済産業局長認定）
２．固定資産税の特例措置を受ける場合は工業会証明書の写しが必要
固定資産税の特例措置を受ける場合は、新しい設備を導入することにより「生産効率、エネルギー効率、精度などが旧モデルと比較して年平均１％以上向上していること」を証明する必要があります。
これは、工業会が発行する証明書の写しにより証明します。
※申請時に入手していない場合は、先端設備等導入計画の認定後に提出します。
まとめ
以上、先端設備等導入計画について解説してまいりました。
先端設備等導入計画は、認定支援機関の確認書が必要であり、また、税制措置を受けるためには工業会による証明書が必要であるなど、企業が単独で申請することができません。
北浜グローバル経営は、認定支援機関（経営革新等支援機関）として支援をしており、また、ものづくり補助金の申請支援もしておりますので、安心してお任せください。