経営力向上計画の認定支援

メリットや事例をご紹介

経営力向上計画とは

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経営力向上計画とは、中小企業等「人材育成・財務内容の分析・ITの利活用・生産性向上のための設備投資などを通じて、経営力の向上を図る計画」のことです。

中小企業経営強化税制に基づく支援措置として、経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等は、税制措置、金融機関の低利融資等を受けることができます。

設備投資を検討している企業にとっては非常に大きなメリットとなります。

※中小企業者等とは・・・ 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人、資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人、協同組合等です。

「経営力向上計画」認定のメリット

メリットは大きく次の3つです。

1.税制措置が受けられる

対象設備を導入すると、即時償却または税額控除を選択して適用することができます。 税額控除を選択した場合は、法人税について、取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)が控除されます。

■対象設備(近畿経済産業局HPより)
設備の種類 性能要件等※4 販売開始※4 最低価額 その他要件
機械装置 下記のいずれかを満たすこと
(1)旧モデルと比較して性能が年平均1%以上向上している設備
(2)経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備
(1)10年以内
(2) -
160万円 ・認定経営力向上計画に基づく取得
・新規取得するもの
・指定事業の用に供するもの※5
・貸付け用でないこと
・国内への投資
・指定期間内(H29.4.1~R3.3.31)に取得し事業供用するもの
工具 同上 (1)5年以内 30万円 同上
器具・備品※1 同上 (1)6年以内 30万円 同上
建物附属設備※2 同上 (1)14年以内 60万円 同上
ソフトウエア※3 同上 (1)5年以内 70万円 同上
※1 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は制作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保険業を行う事業者が取得又は制作をするものを除く。
※2 医療保険業を行う事業者が取得又は建設するものを除く
※3 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く(中促と同様)
※4 経営力向上計画認定申請の際に要件を証する書類(工業会等証明書、経済産業大臣確認書)が必要となります。
※5 「中小企業投資税制」及び「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の対象事業に該当する全ての事業

2.金融機関の低利融資を活用できる

①日本政策金融公庫による低利融資
設備投資に必要な資金について、低利融資を受ける事ができます。

②商工中金による低利融資
日本政策金融公庫と同様に低利融資を利用する事ができます。

③中小企業信用保険法の特例
経営力向上計画(新事業活動に係るもの)の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大等を利用する事ができます。

「経営力向上計画」の申請方法は2種類

経営力向上計画の申請方法は、「A類型」と「B類型」の2種類があります。
簡単に分けると「A類型」は工業会証明書※1が取得できる設備、「B類型」は工業会証明書が取得できない設備(経済産業局が発行する「投資利益率に関する確認書」※2が必要)となります。

A類型 B類型
必要書類 ①工業会証明書※1 ②申請書 ①投資利益率に関する確認書※2 ②申請書

※1 工業会証明書とは、生産性向上要件を満たす設備であることの証明書です。設備メーカーを通じて工業会等が発行します。

※2 取得するには下記が必要となります。
①申請書、②設備投資の内容、③基準への適合状況、④登記簿謄本の写し、⑤貸借対照表・損益計算書(直近1年分)、⑥設備投資前図面と設備投資後図面 等、⑦設備投資計画の分かる資料(設備投資計画書(稟議書、取締役会議事録 等)、導入する設備の見積書 等、売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる資料 等)、⑧公認会計士又は税理士による確認書、⑨エントリーシート、⑩返信用封筒

スケジュール

A類型

B類型

支援申込書のダウンロード

「経営力向上計画」認定の取得支援

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