メリットや事例をご紹介
経営革新計画とは
経営革新計画とは、中小企業が新事業活動※(新しい商品の開発、または、新しいサービスなど)を始める際に、3~5年のビジネスプランを作成して都道府県から承認を受けることです。中小企業等経営強化法に基づき、都道府県の審査会が審査して「一定の革新性」「経営の向上」「実現可能性」のある計画を承認します。
承認されることにより、保証協会の特例枠の利用、日本政策金融公庫の低金利融資の利用、あるいは、補助金申請の際に優遇などを受けることができます。
「経営革新計画」承認のメリット
メリットは大きく次の5つです。
1.保証協会の保証枠が拡大される
金融機関から借り入れる「承認経営革新事業資金」に関し、保証限度額の別枠が設けられます。
・普通保証の場合:+2億円以内
・無担保保証の場合:+8,000万円以内
2.日本政策金融公庫を低金利で活用できる
通常よりも優遇された利率で設備資金や運転資金の借り入れができます。
・国民生活事業:7億2,000万円以内
・中小企業事業:7,200万円以内
3.商工組合中央金庫の低利融資を活用できる
商工中金から、優遇された金利で設備資金あるいは運転資金の借り入れができます。
4.補助金の優遇措置が受けられる
加点対象となるケースや、補助金(補助率)がアップするケースがあります。
例)ものづくり補助金の補助率・・・通常1/2以内 → 2/3以内にアップ!
5.販路開拓の支援を利用できる
商社・メーカーのOBが「販路開拓コーディネーター」として、新商品等の商社・企業などへの紹 介・取次ぎ、新規顧客の開拓等の活動支援を行います。
「新事業活動」とは
経営革新計画において、中小企業が行う新事業活動とは、「1.新商品の開発または生産」「2.新役務の開発または提供」「3.商品の新たな生産または販売の方式の導入」「4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動」の4つの取り組みのことです。
それぞれの事例は次の通りです。(中小企業庁「経営革新計画 進め方ガイドブック」より)
1.「新商品の開発または生産」の事例
2.「新役務の開発または提供」の事例
3.「商品の新たな生産または販売の方式の導入」の事例
4.「役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動」の事例
スケジュールと支援費用
大阪府の場合
着手金15万円(税抜) 成功報酬20万円(税抜)
※当社担当者による同行については下記費用を別途頂戴致します。
■ 相談会への同行・・・1回毎につき¥10,000(税抜)
■ 庁舎への同行、企業訪問面談への同行・・・各1回毎につき¥30,000(税抜)
※既定エリア外でご支援させていただく場合は、別途費用を頂戴致します。
兵庫県の場合
着手金15万円(税抜) 成功報酬20万円(税抜)
※当社担当者による県民局への同行、あるいは、審査会への同行については、各1回毎につ
き¥30,000(税抜)を別途頂戴致します。
※既定エリア外でご支援させていただく場合は、別途費用を頂戴致します。
支援申込書のダウンロード
「経営革新計画」承認の取得支援(大阪府)
「経営革新計画」承認の取得支援(兵庫県)