事業継続力強化計画の認定支援

災害が起こった時に慌てないために

「事業継続力強化計画」認定制度とは

災害イメージ

事業継続力強化計画(BCP)とは、近年の大規模な自然災害に対して、滞りなく事業活動を続けられるように防災・減災の事前対策を立てることです。2011年の東日本大震災の後、その教訓を活かすために機運が高まりました。

この事業継続力強化計画は、経済産業大臣が認定する制度となっており、認定を受けた中小企業は、補助金の加点、減税、金融支援などのメリットがあります。

近年では「ものづくり補助金」で加点項目となり、ますますその必要性が高まっています。

「事業継続力強化計画」の内容

・ハザードマップなどを利用して自然災害のリスクを確認
・災害時の安否確認、避難の実施方法など、初動対応の手順を作成
・人員確保、建物や設備の保護、資金繰り、情報保護のための対策を作成
・訓練の実施、計画の見直しなど、事業を継続するための取り組みを作成

「事業継続力強化計画」認定のメリット

メリットは大きく次の4つです。

1.補助金が優先採択される

ものづくり補助金など、一部の補助金については加点項目となっており、認定を受けることにより優先的に採択されます。

2.税制優遇される

対象の防災・減災設備を取得した場合、取得価格の20%を特別償却できます。

3.信用保証枠が拡大される。また、低利融資を利用できる。

事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業は、信用保証枠が拡大されます。また、日本政策金融公庫による低利融資を利用できます。

4.ロゴマークが使用できる

ロゴマーク

経済産業省が公認したロゴマークを使用できるようになり、名刺等に表示することができるようになります。

おすすめのケース

事業継続力強化計画の認定取得は次のようなケースで特に有効です。

1.補助金の申請を考えている場合

平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)から、加点項目となりました。これにより、認定を受けている企業が有利になることは言うまでもありません。

2.まだ対策をしていない場合

自然災害対策は、災害が起きてからでは遅く被災状況によっては損害が膨らみ、事業活動がストップする可能性があります。事前に対策計画を策定することによって、いざ災害が起きた時の初動、人員確保、資金繰り対策などの行動が早くなり、損害も最小限に抑えることが見込まれます。

支援の費用

支援費用10万円(税抜)

※既定エリア外でご支援させていただく場合は、別途費用を頂戴致します。

支援申込書のダウンロード

「事業継続力強化計画」認定の取得支援

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